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新宿・群馬エリアの防火対象物点検・消防設備点検・防災管理の事なら 一電機株式会社

防災管理点検

  • 防災管理点検の必要性

    東日本大震災が発生し、また、東海地震、東南海・南海地震や首都直下地震の発生の切迫性が指摘されている中、事業所における消防防災体制を強化し、自衛消防力を確保することが喫緊の課題となっています。
    平成21年6月1日から新たに防災管理定期点検制度が消防法で定められ施行されました。
    防災管理対象物の全ての管理権原者は、防災管理点検資格者に防災管理上必要な業務等について毎年1回定期的に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務づけられました。(消防法第36条)

防災管理点検が必要な建物

対象用途 規模
(1項)劇場等
(2項)風俗営業店舗等
(3項)飲食店等
(4項)百貨店等
(5項イ)ホテル等
(6項)病院・社会福祉施設等
(7項)学校等
(8項)図書館・博物館等
(9項)公衆浴場等
(10項)車両の停車場等
(11項)神社・寺院等
(12項)工場等
(13項イ)駐車場等
(15項)その他の事業場等
(17項)文化財である建築物
(16項)複合用途防火対象物
(16の2項)地下街


①階数が11以上の防火対象物
延べ面積 1万㎡以上


②階数が5以上10以下の防火対象物
延べ面積 2万㎡以上


③階数が4以下の防火対象物
延べ面積 5万㎡以上



下表参照
延べ面積1,000㎡以上
①共同住宅(5項ロ)・格納庫等(13項ロ)・ 倉庫(14項)は含まれません。
②消防法第8条に該当するもの
③階数は、地階を除く階数
規模(複合用途防火対象物16項における考え方)
対象用途に供する部分の全部または一部が… 対象用途に供する部分の床面積の合計が…
①11階以上の階にある防火対象物 1万㎡以上
②5階以上10階以下の階にある防火対象物 2万㎡以上
③4階以下の階にある防火対象物 5万㎡以上
※防災管理対象物全体が、防災管理業務実施の対象になります。

防災管理点検の流れ

  • ご依頼・お見積もり

    お客様から電話又はホームページよりご依頼を承ります。
    その後、施設情報をお聞きしながらお見積もりを作成します。
    気になる事、心配事ございましたらお気軽にご相談ください。経験豊富な作業員がわかりやすくお答えいたします。 ※お見積りは無料です

  • 保守点検契約

    物件ごとのお約束事や情報を確認させていただき、保守点検契約を結びます。

  • 打ち合わせ

    下記の内容について事前に打ち合わせを実施します。
    ■点検作業の日程調整 ■点検項目の確認
    ■入居者、テナントへの連絡方法の決定
    ■作業案内チラシの内容、配布日の調整

  • 作業案内の配布

    防災管理点検作業の案内通知を作成し、入居者、店舗、設備担当者建物内関係者に配布いたします。

  • 点検作業の実施

    防災管理点検資格を持つ作業員が、防災管理点検を
    おこないます。
    アパート・店舗などで1~2時間程度、
    大規模施設等5日前後で点検作業を完了いたします。

  • 点検報告書の作成

    点検結果を記入した点検結果報告書を2部作成します。

  • 点検報告書の提出

    防災管理点検結果報告書をお客様にご提出します。
    お客様のご要望があれば、当社にて当該施設が所在する所轄消防署へ提出代行をいたします。

 

消防設備点検はもちろん、防災管理点検も新宿の一電機株式会社に任せて安心です

消防法では平成21年6月1日より、新たに防災管理定期点検制度が創設されました。近年相次ぐ大規模地震を踏まえ、火災だけでなく各種災害に伴う被害を最小限に抑えるため、建物全体の災害防止を図る目的があります。新宿で50年の歴史を誇る一電機株式会社では防災管理点検もご提供しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
消防設備点検による年1回の総合点検と、半年に一度の機器点検に加えて、年に一度の防災管理点検も一電機株式会社がトータルサポートいたします。
点検にあたって必要な建物ご利用者様への事前案内や点検作業のスケジュールの告知から、報告書の作成、消防機関への提出代行まで承れますので、新宿の一電機株式会社へお気軽にお問い合わせください。
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